農産物価格安定対策事業

2 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
(1)特定野菜供給産地育成価格差補給事業
H30年度において、産地の栽培面積縮小により産地解除。

 

(2)指定野菜供給産地育成価格差補給事業