1 重要な会計方針
(1)固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却方法は、定額法で行っている。
(2)引当金の計上基準
退職給付引当金は、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上する。
(3)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込処理によっている。
1 重要な会計方針
(1)固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却方法は、定額法で行っている。
(2)引当金の計上基準
退職給付引当金は、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上する。
(3)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込処理によっている。
2 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科 目 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
特定資産
退職給付積立資産 野菜等経営安定対策事業積立資産 特定野菜等供給産地育成価格差 野菜計画生産出荷促進対策特別 豆類価格安定対策事業積立資産 特別印刷積立資産 ソフトウェア |
900,000 151,694,949 24,538,766 24,325,151 98,357,716 6,000,000 653,520 |
100,000 36,781,692 2,639,205 0 779,131 0 0 |
0 27,544,280 5,673,419 0 4,215,177 0 467,040 |
1,000,000 160,932,361 21,504,552 24,325,151 94,921,670 6,000,000 186,480 |
合 計 | 306,470,102 | 40,300,028 | 37,899,916 | 308,870,214 |
3 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科 目 | 当期末残高 | (うち指定正味財産からの充当額) | (うち一般正味財産からの充当額) | (うち負債に対応する額) |
特定資産
退職給付積立資産 野菜等経営安定対策事業積立資産 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業積立資産 野菜計画生産出荷促進対策特別事業積立資産 豆類価格安定対策事業積立資産 特別印刷積立資産 ソフトウェア |
1,000,000 160,932,361 21,504,552 24,325,151 94,921,670 6,000,000 186,480 |
0 0 0 0 0 0 0 |
0 0 0 0 0 6,000,000 186,480 |
1,000,000 160,932,361 21,504,552 24,325,151 94,921,670 0 0 |
合 計 | 308,870,214 | 0 | 6,186,480 | 302,683,734 |
4 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科 目 | 取得価額 | 減価償却累計額 | 当期末残高 |
固定資産
備品 ソフトウェア |
3,142,535 4,368,000 |
2,198,756 4,181,520 |
943,779 186,480 |
合 計 | 7,510,535 | 6,380,276 | 1,130,259 |
5 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
科 目 | 債権金額 | 貸倒引当金の当期末残高 | 債権の当期末残高 |
未収金 | 954,456 | 0 | 954,456 |
合 計 | 954,456 | 0 | 954,456 |
6 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
補助金等の名称 | 交付者 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 貸借対照表上の記載区分 |
ブランド推進事業 補助金分担金 |
京都府 農協連合会 生産者等 |
0 0 0 |
41,036,940 10,862,000 6,778,662 |
41,036,940 10,862,000 6,778,662 |
0 0 0 |
- - - |
小 計 | 0 | 58,677,602 | 58,677,602 | 0 | ||
野菜等経営安定対策 事業交付準備金補助金 負担金1号 |
京都府 生産者 (うち負担金返還) 農協 (うち負担金返還) 市町村 (うち負担金返還) |
75,847,477 37,923,739 9,480,938 28,442,795 |
15,311,746 10,734,973 2,683,747 8,051,226 |
10,610,516 8,466,884 (3,161,619) 2,116,722 (790,404) 6,350,158 (2,371,213) |
80,548,707 40,191,828 10,047,963 30,143,863 |
固定負債 固定負債 固定負債 固定負債 |
小 計(負担金返還分を含む) | 151,694,949 | 36,781,692 | 27,544,280 | 160,932,361 | ||
特定野菜等供給産地育成価格差補給事業交付準備金
補助金 助成金 負担金3号 |
京都府 (うち補助金返還) (独)農畜産業振興機構 出荷団体 (うち負担金返還) |
12,269,382
0 12,269,384 |
0
1,575,547 1,063,658 |
1,358,260 (570,512) 1,575,547 2,739,612 |
10,911,122
0 10,593,430 |
固定負債
- 固定負債 |
小 計(負担金返還分を含む) | 24,538,766 | 2,639,205 | 5,673,419 | 21,504,552 | ||
野菜計画生産出荷促進対策特別事業交付準備金
補助金 |
京都府 | 24,325,151 | 0 | 0 | 24,325,151 | 固定負債 |
小 計 | 24,325,151 | 0 | 0 | 24,325,151 | ||
豆類価格安定対策事業交付 準備金補助金 負担金5号 |
京都府 (うち負担金返還) 生産者 (うち負担金返還) 農協 (うち負担金返還) 市町村 (うち負担金返還) |
49,178,855
13,910,035 13,844,087 21,424,739 |
0
259,710 259,710 259,711 |
1,718,023 (1,711,712) 841,248 (839,102) 808,411 (806,328) 847,495 (845,413) |
47,460,832
13,328,497 13,295,386 20,836,955 |
固定負債
固定負債 固定負債 固定負債 |
小計(補助金及び負担金の返還分を含む) | 98,357,716 | 779,131 | 4,215,177 | 94,921,670 | ||
指定野菜価格安定対策事業
補助金 |
京都府 | 0 | 289,000 | 289,000 | 0 | - |
小 計 | 0 | 289,000 | 289,000 | 0 | ||
価格安定対策事業 補助金補助金 |
京都府(独)農畜産業振興機構 | 400,0000 | 0249,456 | 400,000249,456 | 00 | -- |
小 計 | 400,000 | 249,456 | 649,456 | 0 | ||
合計(負担金返還分を含む) | 299,316,582 | 99,416,086 | 97,048,934 | 301,683,734 |
7 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内 容 | 金 額 |
経常収益への振替額 減価償却費計上による振替額 |
400,000 |
合 計 | 400,000 |