公益社団法人京のふるさと産品協会定款

第1章 総則

(名  称)

第1条 この法人は、公益社団法人京のふるさと産品協会と称する。

 

(事 務 所)

第2条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目  的)

第3条 この法人は、安心・安全な府内産農林水産物やその加工品のブランド推進を行うとともに、農産物の価格安定を図ることにより、農産物の安定生産と府民に対する食料の安定供給体制を確立し、府内の地域経済の振興と府民の豊かな消費生活の確保に寄与することを目的とする。

 

(事  業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 高品質で生産履歴や製造工程の明らかな安心・安全な府内産農林水産物やその加工 品を府民等消費者に提供するブランド推進に関する事業

(2) 消費者に野菜、花き及び豆類を安定して供給するため、これらの市場価格等が低落した場合に、生産者に補給交付金等を交付する価格安定に関する事業

(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、京都府内において行うものとする。

 

第3章 会員

(法人の構成員)

第5条  この法人に次の会員を置く。

(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した団体又は個人

(2) 賛助会員 正会員以外でこの法人の事業を賛助するため入会した団体又は個人

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」とする。)上の社員とする。

 

(会員の資格の取得)

第6条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

 

(会  費)

第7条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

 

(任意退会)

第8条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

(除名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又はその目的に反する行為をしたとき。

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項の場合において、この法人はその総会の日から1週間前までにその会員に対して、その旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

 

(会員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。

(2) 総正会員が同意したとき。

(3) 当該会員が解散、又は死亡したとき。

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第11条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

 

第4章 総会

(構成)

第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

 

(権限)

第13条 総会は、次の事項を決議する。

(1) 会員の除名

(2) 理事及び監事の選任又は解任

(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認

(5) 定款の変更

(6) 解散及び残余財産の処分

(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招集)

第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 総正会員総数の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合又は請求があった日から6週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合、請求をした正会員は、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。

4 総会を招集するには、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の日の1週間前までに通知しなければならない。ただし、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知しなければならない。

 

(議長)

第16条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。

2 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長又は出席した理事の中から議長を選出する。

 

(議決権)

第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

 

(決議)

第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名

(2) 監事の解任

(3) 定款の変更

(4) 解散

(5) その他法令で定められた事項

 

(書面表決等)

第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。

2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

3 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

 

(議事録)

第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した正会員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

 

第5章 役員

(種類及び定数)

第21条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 6名以上10名以内

(2) 監事 2名以内

2 理事のうち、1名を理事長、理事長を除く2名以内を副理事長とし、理事長及び副理事長を除く1名を常務理事とする。

3 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 

(役員の選任)

第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

4 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

 

(理事の職務及び権限)

第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

4 常務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を 作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及  び財産の状況を調査することができる。

 

(役員の任期)

第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 役員は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

 

(役員の報酬等)

第27条 理事及び監事に対して、総会において定める役員の報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

 

(損害賠償責任の免除)

第28条 この法人は、一般社団・財団法人法上の第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって、免除することができる。

 

第6章 理事会

(構成)

第29条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権限)

第30条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

 

(開催)

第31条 理事会は、毎事業年度2回以上開催する。

2 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4) 第24条第2項の規定により、監事が招集したとき。

 

(招集)

第32条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

(議長)

第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

2 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。

 

(決議)

第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 

(決議の省略)

第35条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

 

(報告の省略)

第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、理事長等の業務を執行する理事の自己の職務執行状況の報告については、省略することはできない。

 

(議事録)

第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第7章 委員会及び審査会

(委 員 会)

第38条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、運営検討委員会(以下「委員会」という。)を設置することができる。

2 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

 

(審 査 会)

第39条 この法人に、第4条第1号に係る事業を適正に推進するため、ブランド認証に係る事項の審議を行うブランド認証審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

 

第8章 事  務  局

(設置等)

第40条 この法人の事務を円滑に処理するため、事務局を設置し、職員を置く。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営等に関しては、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

 

第9章 会計

(事業年度)

第41条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

第42条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

(事業報告及び決算)

第43条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書

(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

(6) 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告

(2) 理事及び監事の名簿

(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

 

(公益目的取得財産残額の算定)

第44条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

 

第10章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第45条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができる。

 

(解散)

第46条 この法人は、総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。

 

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第47条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利事務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

(残余財産の帰属)

第48条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第11章 公告の方法

(公告の方法)

第49条 この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章 補則

 

(財産の管理等)

第50条 この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の3分の2以上の承認を要する。

 

(委任)

第51条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附   則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の理事長は今西仲雄とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。