平成30年度会費及び負担金の徴収方法について

 定款第7条の規定及び会費等に関する規程により、平成30年度協会事業実施のため、下記により会費及び負担金を徴収する。

 

ブランド推進事業関係

1 ブランド推進事業関係会費
(定款第4条第1項に規定するブランド推進事業関係会費)
額  7,800,000円

(1) 賦課方法

 京都府、JA連合会、JA及びその他連合会・会員にあっては、次の額をそれぞれ負担する。
京都府  3,000,000円
JA連合会  2,700,000円
A  1,500,000円

その他連合会会員 600,000円

 

(2) 徴収方法

 平成30年10月31日までに徴収する。

 

2 ブランド推進事業関係賛助会費

(定款第5条第2項に規定するブランド推進賛助会費)

 

(1) 賦課方法
   1団体当たり  20,000円以上
 

(2) 徴収方法

 既加入団体にあっては、平成30年10月31日までに徴収し、新規加入団体にあっては、入会後速やかに徴収する。

農産物価格安定対策事業等関係

1 野菜等経営安定対策事業負担金

 負担金26,733,658円は、平成30年度において見込まれる交付予約数量:野菜1,563トン、花き1,909千本 に係る業務方法書第6条第2項に規定する造成資金と平成29年度末残資金との差額であって、野菜等経営安定対策事業に係る交付準備金とすることを指定した負担金。

 

(1) 賦課方法

 業務方法書第6条第2項及び第13条第2項の規定による。

 

(2) 徴収方法
 契約出荷団体、その他の負担金にあっては、京のふるさと産品協会が指定した日までに徴収し、それ以外の負担金が生じた場合は、出荷期間終了後速やかに徴収する。

 

2 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業負担金

 負担金 936,000円は、平成30年度において見込まれる交付予約数量1,161トンに係る業務方法書第30条第2項及び第3項に規定する造成資金と平成29年度末残資金との差額であって、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業に係る交付準備金とすることを指定した負担金。

 

(1) 賦課方法

 業務方法書第30条第2項の規定による。

 

(2) 徴収方法

 対象出荷団体、その他の負担金にあっては、京のふるさと産品協会が指定した日までに徴収する。

 

3 豆類価格安定対策事業負担金

 負担金554,000円は、平成30年度において見込まれる交付予約数量255トンに係る業務方法書第75条第2項及び第3項に規定する造成資金と平成29年度末残資金との差額であって、豆類価格安定対策事業に係る交付準備金とすることを指定した負担金。

 

(1) 賦課方法

 業務方法書第75条第2項及び第3項の規定による。

 

(2) 徴収方法

 契約出荷団体、その他の負担金にあっては、京のふるさと産品協会が指定した日までに徴収する。

 

4 価格安定対策事業関係会費

(定款第4条第2項に規定する運営資産会費)
  総額  13,272,000円
 

(1) 賦課方法

 京都府にあっては、特別運営費(5,772千円)及び会費の対象となる価格対策管理運営費(7,500千円)の3分の1の額、市町村・JA連合会にあっては、会費の対象となる価格対策管理運営費の6分の1の額を、JAにあっては3分の1の額をそれぞれ負担する。
  京都府  8,272,000円
  市町村  1,250,000円
  JA連合会  1,250,000円
  A  2,500,000円
 

(2) 徴収方法

 平成30年10月31日までに徴収する。