平成29年度事業計画及び収支予算について

事業計画

ブランド推進事業

府内産農林水産物の市場評価の向上と生産者の努力が価格に反映できるよう、

(1) ブランド認証

(2) 情報収集・提供

(3) 普及啓発

(4) 相談・指導

を4本柱として活動を展開する。

京都府の京野菜100ha構想やブランド施策の推進を受け、JA、全農、漁協及び卸売会社等との連携を基本に、京のブランド産品の販売戦略を企画・提案し、首都圏・近畿圏における販売拠点の拡充を図り、京のブランド産品への結集力の強化に向けた取組を推進し、府内産農林水産物の流通販売の先導役を果たせるように努める。

 

(1) ブランド認証事業

京野菜をはじめとした農林水産物のブランド認証制度の的確な運用に努め、ブランド認証産地の管理に努める。また、関係機関・団体と連携して、京都こだわり生産認証制度の的確な運用と検査を通して、安心・安全な農林水産物生産を担保し、京のブランド産品に対する信頼性の確保に努めるとともに、ブランド認証制度の普及啓発に努める。

さらに、新たなブランド認証品目について、関係機関・団体と連携して検討を進める。

  • 京都こだわり生産認証制度等による検査の実施
  • ブランド認証品目拡大に向けた検討
    現在のブランド認証品目等の状況

    • ブランド認証品目     31品目(内加工品2)
    • 「京マーク」使用許諾品目  3品目
    • ブランド認証産地    119産地

 

(2) 情報収集・提供事業

市場での検品調査の状況や「ほんまもん京野菜取扱店」等での流通・販売に関する情報、「旬の京野菜提供店」での京野菜の活用状況等、産地づくりに役立つ情報を収集し、生産者・JA等に提供していくとともに、市場・店舗等の流通関係者及び消費者に対して、産地情報や京のブランド産品に関する情報を提供し、消費者と生産者のネットワーク化を継続して推進する。

また、海外の方々にも広く京のブランド産品を紹介するためのツールとして、ホームページ等の充実を図る。

① 情報収集

  • 近畿圏・首都圏での、市場・店舗における流通・販売に関する情報収集
  • 市場検品調査の実施

② 情報発信

  • 情報誌「元気印」の発行
  • ホームページ等を活用した情報提供
    • ホームページ「京野菜-Kyoyasai-」の充実

 

(3) 普及啓発事業

ブランド京野菜をはじめとした府内産農林水産物の消費拡大を図るため、府内、近畿圏、首都圏における「ほんまもん京野菜取扱店」等を中心とした京のブランド産品をはじめとする府内産農林水産物の販売拠点の拡充や京野菜マルシェの期間を中心に試食宣伝等を行い京野菜等の販売促進を図るとともに、併せて消費者ニーズの把握に努める。

特に、メディア等の発信力が高い首都圏においては、販売強化による安定した需要先の確保とブランド力の向上を図るため、京都府の補助により引き続き東京に「京の食材マーケット開拓員」を設置するほか、「京野菜フェア」等を開催し、京のブランド産品のPRを展開する。併せて、東京都特別区内での「旬の京野菜提供店」の拡大と連携強化を進める。

「京のブランド産品」・「京マーク」に対する周知を図る取り組みを継続強化し、各種メディア、イベント等を活用して「京のブランド産品」・「京マーク」のPRを行う。

①販売店と連携した京のブランド産品PR活動の展開

  • 「ほんまもん京野菜取扱店」と連携した普及啓発活動
    ブランド京野菜の販売拠点である「ほんまもん京野菜取扱店」等と連携して、試食宣伝をはじめとした京野菜の普及啓発活動に努める。
    また、ブランド京野菜等の消費拡大に向け、関係機関・団体と連携し、京野菜マルシェの実施など販路拡大に向けた取り組みと巡回による点検活動を行う。
  • 「旬の京野菜提供店」と連携した普及啓発活動
    「旬の京野菜提供店」と連携して、京のブランド産品をはじめとする府内産農林水産物をPRすることにより、消費拡大に繋げる。

② 京野菜等ブランド産品の消費啓発等

  • 食べ方の普及のためのレシピ作成、料理レシピ紹介サイト等を活用した情報発信等
  • 「京マーク」周知のための普及啓発資材の作成
  • ブランド産品の産地見学会や京野菜研修会の開催
  • 京野菜マイスターへの活動支援
    21名の京野菜マイスターに対し、京野菜の伝道師としての活動を支援する。
  • 京都府農林水産フェスティバルの開催
    平成29年11月25日(土)~26日(日)京都府総合見本市会館(予定)

③ 首都圏における需要開拓

  • マーケット開拓員を設置する等により、京野菜等の需要拡大を戦略的に実施
  • 首都圏京野菜マルシェとほんまもん京野菜取扱店の拡大
  • 旬の京野菜提供店の拡大と連携強化
  • 「京の水産物PRフェア」「京野菜フェア」を開催し、京の食材をPR

④ 「京のブランド産品」・「京マーク」等のPR

  • メディア等の活用
    地元情報誌等での積極的な情報発信
    各種メディアへの積極的な情報提供
  • 広報物を活用しての「京のブランド産品」・「京マーク」のPR

 

(4) 相談・指導事業

ブランド産地育成及び京のブランド産品の生産拡大に向け、府内各地域での大会や研修会への京野菜マイスター等の講師派遣を行うとともに、各種生産出荷対策会議に出席して助言を行う。

また、生産者・JA関係者が行う市場調査や普及啓発活動等の研修活動に対して必要な支援を行う。

農産物価格安定対策事業

府内生産者の農業経営の安定を図るとともに、消費者に農産物の安定供給を図ることを目的とする農産物価格安定対策事業の果たす役割は依然として大きい。このため、農産物の市場・産地価格等が一定水準以下に低下した時に生産者に補給金を交付する事業を引き続き実施する。

本年度の計画として、交付予約数量は野菜・豆類で4,450トン、花き1,992千本を予定しており、新規加入や契約数量の増加等の意向が示された場合には、関係機関・団体と協議して対応することとする。

 

(1) 野菜等経営安定対策事業

12品目、37産地(56業務区分)で事業を予定しており(前年と同数)、 交付予約数量は野菜1,582トン、花き1,992千本であり、前年度当初計画と比較すると、野菜で229トン増加、花きは53千本減少となる見込みである。

 

(2) 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業

5品目、6産地(8業務区分)で予定しており(前年度より1産地減及び1業務区分増)、また交付予約数量1,179トン(前年比194トン減)での事業を予定している。

なお、交付予約数量と出荷実績数量とのかい離のある産地については、交付予約数量の見直しを行うことにしている。

 

(3) 野菜計画生産出荷促進対策特別事業

計画的に生産出荷が行われた産地に対して、補給金を上乗せして交付する事業である。3品目、5産地(7業務区分)で予定しており(前年度同数)、また交付予約数量1,429トン(前年度比105トン減)で事業を予定している。

 

(4) 豆類価格安定対策事業

黒大豆は5産地(9業務区分)、交付予約数量118トンで、小豆は14産地(20業務区分)、交付予約数量142トンであり、合計19産地(29業務区分)、交付予約数量260トンで事業を予定している(前年比19トン増)。

 

(5) 野菜生産出荷安定資金造成円滑化事業

独立行政法人農畜産業振興機構(以下、「機構」という。)が野菜生産出荷安定法に基づき実施している指定野菜価格安定対策事業等の生産者補給交付金の資金造成を行う場合に、京都府の負担額を機構に納付する事業を実施する。

本年度は、全農京都府本部が実施している事業、1品目、2業務区分で予定している。

 

(6) 加工・業務用野菜生産基盤強化支援事業

加工・業務用野菜の輸入が増加する状況にある中、独立行政法人農畜産業振興機構は、輸入野菜からのシェア奪還に向け、加工・業務用野菜への転換を推進し、そのための作柄安定技術の導入を行う産地を支援している。

当協会は、この事業の円滑化のため、事業実施主体である農業団体等の事務支援を行うこととしており、本年度も京都農業協同組合が実施する事業、1品目で予定している。