１ 重要な会計方針
（１）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却方法は、定額法で行っている。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金は、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上する。
（３）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込処理によっている。
平成２９年度 財務諸表に対する注記
２ 重要な会計方針の変更等
（１）特定印刷積立資産の表示区分の変更
特定印刷積立資産は独自に特定の目的のために積み立てている資産であり、特定資産に表示することが妥当であると考えられることから、当該特別印刷積立資産について、従来その他固定資産に表示していたが、本年度より特定資産に表示区分を変更した。この変更により、その他固定資産が6,000,000円減少し、特定資産が6,000,000円増加している。
３ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
| 科 目 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 特定資産
退職給付積立資産 野菜等経営安定対策事業積立資産 特定野菜等供給産地育成価格差 野菜計画生産出荷促進対策特別 豆類価格安定対策事業積立資産 特別印刷積立資産 ソフトウェア |
800,000 162,609,049 30,338,783
24,325,151
99,140,769 0 1,219,680 |
100,000 34,235,232 1,873,057
0
59,170 6,000,000 302,400 |
0 45,149,332 7,673,074
0
842,223 0 868,560 |
900,000 151,694,949 24,538,766
24,325,151
98,357,716 6,000,000 653,520 |
| 合 計 | 318,433,432 | 42,569,859 | 54,533,189 | 306,470,102 |
４ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
| 科 目 | 当期末残高 | （うち指定正味財産からの充当額） | （うち一般正味財産からの充当額） | （うち負債に対応する額） |
| 特定資産
退職給付積立資産 野菜等経営安定対策事業積立資産 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業積立資産 野菜計画生産出荷促進対策特別事業積立資産 豆類価格安定対策事業積立資産 特別印刷積立資産 ソフトウェア |
900,000 151,694,949 24,538,766 24,325,151 98,357,716 6,000,000 653,520 |
0 0 0 0 0 0 400,000 |
0 0 0 0 0 6,000,000 253,520 |
900,000 151,694,949 24,538,766 24,325,151 98,357,716 0 0 |
| 合 計 | 306,470,102 | 400,000 | 6,253,520 | 299,816,582 |
５ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
| 科 目 | 取得価額 | 減価償却累計額 | 当期末残高 |
| 固定資産
備品 ソフトウェア |
2,216,497 4,368,000 |
1,933,972 3,714,480 |
282,525 653,520 |
| 合計 | 6,584,497 | 5,648,452 | 936,045 |
６ 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
| 科 目 | 債権金額 | 貸倒引当金の当期末残高 | 債権の当期末残高 |
| 未収金 | 28,397 | 0 | 28,397 |
| 合 計 | 28,397 | 0 | 28,397 |
７ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
（単位：円）
| 補助金等の名称 | 交付者 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 貸借対照表上の記載区分 |
| ブランド推進事業 補助金分担金 |
京都府 農協連合会 生産者等 |
0 0 0 |
36,233,840 8,449,000 8,640,149 |
36,233,840 8,449,000 8,640,149 |
0 0 0 |
－ － － |
| 小 計 | 0 | 53,322,989 | 53,322,989 | 0 | ||
| 野菜等経営安定対策 事業交付準備金補助金 負担金１号 |
京都府 生産者 (うち負担金返還) 農協 (うち負担金返還) 市町村 (うち負担金返還) |
81,304,525 40,652,26510,163,068 30,489,191 |
15,250,552 9,492,3362,373,093 7,119,251 |
20,707,600 12,220,861 (1,867,057) 3,055,223 (466,764) 9,165,648 (1,400,295) |
75,847,477 37,923,7409,480,938 28,442,794 |
固定負債 固定負債固定負債 固定負債 |
| 小 計（負担金返還分を含む） | 162,609,049 | 34,235,232 | 45,149,332 | 151,694,949 | ||
| 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業交付準備金
補助金 助成金 負担金３号 |
京都府 (うち補助金返還) (独)農畜産業振興機構 出荷団体 (うち負担金返還) |
14,895,515
0 15,443,268 |
0
1,873,057 0 |
2,626,133 (1,690,757) 1,873,0573,173,884 (2,238,507) |
12,269,382
0 12,269,384 |
固定負債
－ 固定負債 |
| 小 計（負担金返還分を含む） | 30,338,783 | 1,873,057 | 7,673,074 | 24,538,766 | ||
| 野菜計画生産出荷促進対策特別事業交付準備金
補助金 |
京都府 | 24,325,151 | 0 | 0 | 24,325,151 | 固定負債 |
| 小 計 | 24,325,151 | 0 | 0 | 24,325,151 | ||
| 豆類価格安定対策事業交付準備金
補助金 負担金５号 |
京都府 (うち負担金返還) 生産者 (うち負担金返還) 農協 (うち負担金返還) 市町村 (うち負担金返還) |
49,570,381
14,071,386 13,960,268 21,538,734 |
0
18,899 19,018 21,253 |
391,526 (391,526) 180,250 (180,250) 135,199 (135,199) 135,248 (135,248) |
49,178,855
13,910,035 13,844,087 21,424,739 |
固定負債
固定負債 固定負債 固定負債 |
| 小計(補助金及び負担金の返還分を含む) | 99,140,769 | 59,170 | 842,223 | 98,357,716 | ||
| 価格安定対策事業 補助金 |
京都府 | 1,200,000 | 0 | 800,000 | 400,000 | 指定正味財産 |
| 小 計 | 1,200,000 | 0 | 800,000 | 400,000 | ||
| 合計(負担金返還分を含む) | 317,613,752 | 89,490,448 | 107,787,618 | 299,316,582 | ||
８ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
| 内 容 | 金 額 |
| 経常収益への振替額 減価償却費計上による振替額 |
800,000 |
| 合 計 | 800,000 |
